Take it easy　中小企業診断士　伊藤大海のブログ

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2010/pdf/gaiyou/pdf/g04.pdf

平成10年（奇しくも私が社会に出た年）から、自殺者は急激に増えた。

そして、統計では、15歳～39歳までの世代での死因の要因第1位は、

いずれも「自殺」。

シルバーデモクラシーなんかに陥っている場合ではない。

若者が希望を持って生活と子育てができる社会の構築は、

団塊ジュニアが40歳を数年で迎える現在、何よりも増して急務なことだ。

若い世代が生活できなくては、高齢者福祉の社会負担は増え増税につながり、

少子化はさらに悪化し、国は成り立たなくなる。

それなのに、事業仕分けなどで若者の就業と育成、そして生活の余裕は

失われている。

もう、残された時間はほとんどないのだが…。

高齢者、団塊世代への課税や福祉の削減を進め、内需を早急に拡大し、

技術や人材、就業の場の海外流出に歯止めをかけなくてはいけない。

目先の成果主義や義務感なき権利者意識から脱却しないと社会その

ものが持続しない。

日本はもはや、生活面における先進国、平和な国などではない。

消費税増税は国家財政破たん状況にある今、避けられるものではない。

しかし、増税して得られたものについては、社会を支える生産年代の

若手の生活向上のための雇用対策、処遇改善、育児支援（保育園、小児科等の充実）、

住宅対策（若者の街の中心地への居住促進）などに用いるべきだ。

非生産的年代にばら撒いたところで、効果は限定的と思われるし、
社会の将来がない。

自分も30歳代ではあるが、社会を支え、税収を支えるべき若者はいま、

本当に生活しづらく、希望が持ちづらく、子供が持ちづらい状況で

あたかも溺死寸前だと感じている。

若い生産年代の生活を安定、向上させることでむしろ福祉への社会負担は
軽減するだろうし、税収も確保できる。

もう、いい加減、この国は若者と子供を踏み台にするのはやめないといけない。