消費税増税は国家財政破たん状況にある今、避けられるものではない。
しかし、増税して得られたものについては、社会を支える生産年代の
若手の生活向上のための雇用対策、処遇改善、育児支援（保育園、小児科等の充実）、
住宅対策（若者の街の中心地への居住促進）などに用いるべきだ。
非生産的年代にばら撒いたところで、効果は限定的と思われるし、
社会の将来がない。
自分も30歳代ではあるが、社会を支え、税収を支えるべき若者はいま、
本当に生活しづらく、希望が持ちづらく、子供が持ちづらい状況で
あたかも溺死寸前だと感じている。
若い生産年代の生活を安定、向上させることでむしろ福祉への社会負担は
軽減するだろうし、税収も確保できる。
もう、いい加減、この国は若者と子供を踏み台にするのはやめないといけない。