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2011年06月 アーカイブ

2011年06月21日

原発被害生産者を支援する仕組みづくりについて

sikumi

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原発事故の放射性物質からの「風評」被害が叫ばれています。

私としては、本来あるべき解決策というのは

・汚染された農林水産物は東電、政府が全量買い取り、出荷・流通させずに消費者を保護する

ことだと思っています。消費者、生産者、社会がいかにしたら救われる仕組みができるのか、ということに心がとらわれています。

現状では

・放射線は今も昔も危険なものであり、暫定ではなく法定の基準値というものがある
・原発被災地域である東北、関東においては外部、内部からの被曝が進行中であり、消費者(特に乳幼児)が長期にわたる微量の放射線摂取による危険の真っただ中にいる
・現状では被災地域の生産者が出荷しても、二束三文の買値しかつかず、結局生活できないうえに、彼ら自身の信用を失うことにつながる
・生産物がそのものだけではなく、加工食品となることで世界に拡散する恐れがある。

そして、

・生産者も、生活と安全な商品供給への倫理観とのはざまでとても苦しんでいる
・かといって、現状では補償がほとんど回らず、生活のために出荷をせざるをえなかったり、廃業に追い込まれている人がいる
・若い生産者は就職も考えられるが、高齢従事者も多く、これらの人の就職は困難

という現状がある。

とにかく、大切なことは

・生産者が生活できる支援金をすぐに調達し、除染活動や就職など次の手に移れる時間的猶予を確保する

ことと

・消費者保護を厳重に行い、加工食品などに形を変えて拡散することを防ぐ

ことだろう。

今の状況は、生産者、消費者、そして社会全てにおいて不幸をもたらす可能性が高い。

行政や政府の動きは鈍い。首都圏においては自治体の動きは期待できない。
また、乳幼児を守る動きが日本社会はなさすぎる。

そこで、民民で相互支援の仕組みを少しでも作って行かないといけない。
その一つにならないかと思って考えたのが、冒頭の図の仕組みづくり、というわけだ。

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image 
これで十分な支援になるとは思わないし、難しいと思うかもしれない。

だが、何でも行政や政府の動きを待つのではなく、自分たちから仕組みづくりをいかにできるかの知恵と行動を出していくことが肝要と思う。

子供たちは、大人たちが何をしているか、よく見ている。

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