経営者のための雑誌WEDGE40号に、「被災地を覆う被災前からの課題」という記事があります。その中で、被災地では被災前からすでに2035年には人口半減が見込まれていたこと、奥尻島の津波以後は手厚い支援にかかわらず、奥尻島の人口は減少し続けていること、震災を機に再開発したが、結局人通りが減少している商店街など、既知の問題点があるとされています。そのなかで、今回の震災、津波での「被災地の復興計画」は「国やコンサルに依存」している現状があり、ソフト面での産業振興策は具体性にかけ、インフラ、ハードに偏重している問題点が挙げられています。
つまり、既知の課題、それまで町にあった課題をまた、「復興という名のもとに」作り上げてしまう、という危険性があるのです。
そこでとくにポイントになるのが、
「復興を目指すなら、被災地は今いる被災者の復旧以上に、将来の住民のために震災前からの課題を克服し、特有の地域資源を用いて、持続可能な地域に変貌することにより注力すべきである」という一文。
たしかに一方で、地方の人材難では、依存が大きくなるのもやむを得ない、とのことも事実。
ただ、いくら人材難であるとはいえ、自分たちの住むところ、子供たちに残す地域や社会の在り方を、他者に依存することは望ましくありません。
「自分たちでやりたい」という意欲のあるご担当のかたは必要であればお声掛けください。
とくに、若手主体の方たちとの協働を望みます。そして、それに対し、地域のキーパーソンが後押ししてくれていればなお望ましいですが、まあ、それは望み過ぎかな？
私や各方面のプロである仲間たちがチームを組んでお手伝いさせていただきます。
ワークショップ的な形式を考えながら、自分たちで学び、見つけ、考え、まとめていく。そこに我々が提案や助言をしていく中から、お手伝いしていければと思いますので。
ご連絡はフェイスブックから可能です。予算はそれなりにかかると思います。