仕分け人が以下の3つの問題点がまちづくりにとって
学会でも必要性が取り上げられているといわれた。
・高齢者や権利関係・土地利用の問題
・駐車場の問題
・集積規模、スケールの問題
一方で、今の支援のような個々の活性化事業、
イベント事業などをやっても、活性化するものではない、
という指摘があった。
それに対する役所の説明では、
現状の活性化支援は、
市町村が策定した計画についての支援となっている、
という説明があった。
政府は、地方分権をうたっているのだろう？
であれば、市町村が策定した活性化事業への
支援は、べつにおかしい話ではない。
「そんなここの事業やってもしょうがないから、もっと
都市の構造から抜本的にかえていきなさい！」
などと国が言うのは
「地域にとって大きなお世話」
だといって、先に事業仕分けで
国交省の「まちづくり交付金」
をバッサリと廃止判定したのは、どこのだれぞ？
でも、今日は
「地方分権だからと言って、金をばら撒かれても困る。
国として統一基準を持っていないといけない」
と仕分け人。
おっしゃるとおり、
まちづくりの一番乗り越えるべきは、
都市・社会構造の抜本的再構築だ。
じゃあ聞きたい。
誰がそれをできるのか？
土地強制収用を含む相当な強権が発動しない限り、
今の日本の社会じゃ無理だ。
それと、地域社会というのは、今日明日の日銭とか賑わいを
必要としているのも事実だと思うんだけどな。
小さな成功事例を大きなビジョンにむかって積み重ねることが、
実は人を動かしていくことにもつながるのだけど。