麻生前首相が先日
「民間人の仕分け人は国会議員でもないのに、何の資格があって仕分けるのか」
と言っていた。
この指摘はまったくだと思う。
いや、国会議員でも、その人がなぜその案件を仕分けることを担っているのか、
その能力と理由をはっきりしたほうがいい。
行政刷新会議のウェブサイトを見ても、民間の仕分け人がどういう人が
選ばれ、どの評議に携わっているのかを知るのは困難だ。
事業仕分けは、国政に大きな影響を与えるものだ。
そして、国民生活にも大きな影響を与えるし、これが元で
仕事をいきなり失う人だって少なからずでてくる。
国会議員でもない民間人の参加で、仕事を失う人がでてくるのだ。
その民間からの仕分け人は、どんな責任を負うというのだ。
どのような民間の仕分け人が選ばれているのか。
どの案件に携わるのか。
なぜ、その人にそれに携わる理由があるのか。
その仕分け人たちは、政権のビジョンや国家理念、国家戦略を
しっかりと理解・共有しているのか（そもそもそういった前提が見えない気がする）。
元○○市長が事業仕分けであたかも現場の代表的な
発言をできる根拠はどこにあるのだ。
どこぞの学者さんが現場を踏まえない理論理屈を振りかざすことの適切さはどう担保されている？
それを明確に提示しなくては、この事業仕分けはただ新しい政権と、
その息がかかった人たちによるデモンストレーション以上の説得力を与えない。
大切で重大な事業だからこそ、こういうことは丁寧にやる
必要があるのではないか。