市からの通知が入っていた。
「年少者の扶養控除が廃止されたが、来年度も今年度同様の控除があったと同じ保育（所）料とします」
年少者を抱える世帯では38万円の扶養控除が廃止された。
その分、所得が増えたとみなされ増税されるだけではなく、
保育所などの月額が変わってくる。
中には、家賃などが変わってくる家庭もあるだろう。
我が家は子供手当が13000円から15000円に増えたものの、
3歳の子を育てる知り合いの家庭は10000円に減額された上に
非認可の保育園の月額保育料があがるのだという。
消費税の必要性を母校の大学で講演した野田総理は
「すべての世代が平等に負担する」といった。
社会にも出ていない、働いていない子供たちが（その子供たちの消費に関して）
消費税を負担する事ができるわけがない。
つまり、それは若い親世代の負担となる。
どこが「全世代平等な負担」なのだろう？
いま、若い世代に来ているしわ寄せの中でも、
とくにしわ寄せが子育て世帯に来ている。
この国の少子化は、
私よりも年上の団塊ジュニア世代の生活安定改善をないがしろにし、
その生活安定からの出生率向上の策を打たなかったことで、
もはや日本人だけでの人口バランス回復は絶望的な状況にあるのが現実だ。
そして今もなお、なんら改善の糸口は見えていない。
猶予がない現状は、実効的な手を打たなければ状況は悪化するばかりなのだ。
私の周りでも、「結婚したくてもできない」友人は少なからずいる。
「結婚しても、子供がほしくても作れない」
「二人目がほしくても作れない」友人は少なくないのだ。
その理由は「現状の生活・労働状況と将来への不安」。
まずは、若い世代が結婚でき、子供をつくり、共働きせず子育てができ、
時間的に家族との時間と所得を十分持てる雇用環境を整備し、
親の面倒をみることができるような環境作りが必要だ。
それは少子化改善に寄与するだけではなく、消費が活性化し、なおかつ
社会保障を圧縮することができる事につながるのではないだろうか。
一方で、若い世代はそのような環境づくりへのアクションをしていくことも
必要なのだろうと思う。
本当に、こんな思いをするのは我々だけで十分。
今の子どもたちには希望ある社会を残してやりたいものだ。